勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
ところが、３月１日に、勝山市立の南幼稚園と平泉寺保育園と野向保育園の入園希望者や保護者の方々から、市長と教育長に要望書、議会には陳情書が提出されたと思うんですね。
ところが、３月１日に、勝山市立の南幼稚園と平泉寺保育園と野向保育園の入園希望者や保護者の方々から、市長と教育長に要望書、議会には陳情書が提出されたと思うんですね。
また、エンディングノートを発行し、希望者には市で一部保管することも行っています。 このように、大和市では、生前の本人の不安だけではなく、死後の遺族の疑問や不安に対する支援も行い、生前から死後までの一連の支援を行っていることです。これらは、他の自治体には見られない取組みでございます。
さらに、クリエーターや地場産業への就職希望者の移住支援に取り組むとともに、市ホームページや移住・定住促進ポータルサイト、住もっさ！越前市、市公式ＬＩＮＥなど、多様な媒体を活用して周知に努めていきたいと考えております。 引き続きまして、本市のみならず移住定住促進機構、ふるさと回帰支援センター、県の暮らすはたらくサポートセンター、東京、大阪、名古屋の全国に５か所ございます。
ちょっと横なんですけど、これというのは、ワクチンの接種券を一律配付せずに、希望者が受け取る形にした自治体です。７７だったかな、７７の自治体がそのように一律配付をせずに、接種券を配付してるわけです。 この意図するところというのは、必要以上にワクチン接種に対して同調圧力というのを感じさせないようにという工夫です。
また、抗原検査キットの無料配布につきましては、この検査キットは近くの薬局で簡単に購入することができますし、無料検査所のほうも希望者は受けられる状況と聞いておりますので、そちらのほうを御利用いただければと考えております。 ○議長（吉田啓三君） 前田修治君。
当センターでは，汚泥発酵肥料を年間約２トン製造し，肥料登録名称を「のびのび」として市内の希望者に無料配布を行うことで，有機資源として農地への還元利用を行っております。 次に，９月補正予算の福いいネ！新米応援キャンペーン事業についてお答えいたします。
ふるさと回帰支援センターの相談員は県外の方で，先入観を持たず，客観的に本県のよしあしを判断して評価しているため，相談者が率直な意見や偏りのない情報を得られ，また移住希望者の希望や要望なども的確に得ることができる非常によい機関であると思います。 そこで，質問します。 ふるさと回帰支援センター経由での本市への移住相談件数はどのようになっているのか。
また、首都圏の移住相談窓口でありますふるさと回帰支援センター、こういったところにも置かせていただきまして、例えば移住希望者にこれを配布していただいて読んでいただいて、じゃあ越前市に一度行ってみようかとか、住んでみようかとか、そういった形で使わせていただきたいなというふうに考えております。
先進国の多くが毎月もしくは毎週，無症状であっても希望者は検査を受けられることからいっても，日本の検査はその対象があまりに狭過ぎることを指摘してきましたが，その検査対象を事実上，症状がある方のみに限っているということは，感染拡大を防ぐつもりがないのかと不安に思います。 改めてお聞きします。
勝山高校への進学希望者を増やしていくためには、まず勝山高校が中学生や保護者、地域の方々のニーズに応えられるように特色化や魅力化を進めることが何より重要と考えております。
そのため，現在入居している関連事業者に新たな入居者がいないか，個別に働きかけを行うほか，関連事業者で構成される福井市中央卸売市場関連事業者会や，本市場の全事業者で構成される福井市中央卸売市場協会における各種会合におきまして，入居希望者を募る案内を行うなど，空き区画解消に努めているところでございます。 次に，建物や設備の改修計画についてお答えします。
福井県は、日本一幸福な子育て県「ふく育県」を宣言し、第２子の保育料無償化の対象を拡大などの子育て支援策を拡充し、若い移住希望者に選ばれる県を目指すことで少子化対策にもつなげていきたいとの新聞記事が掲載されていましたが、勝山市は少子化対策、子供の数を増やすためにはどうしたらいいのか検討していることと思いますが、ただ単に子育て日本一を掲げるのではなく、子供の誕生祝いとして現在実施してる以上の現金給付の考
これ、検証と今後の方向性のところを読んでいますと、ゼロ歳および１・２歳の入園希望者が急激に増加しているという想定があります。これは、令和２年に出されているから、それまでのデータの中でそういうふうな想定がもう既になされているということですね。対応ができる施設の定員を超える状態が続く見通しであると。令和２年に聖ルカさんが認定こども園を開設されるとのことで、緩和が見込まれるということも書いてあります。
しかしながら、40歳以上の方でも希望者に対しましては配布することができるとされていることから、福井県では希望する方に対し配布することとしております。 以上でございます。 ○副議長（竹本雅之君） ４番、坂上和代君。 ◆４番（坂上和代君） ありがとうございます。福井県では年齢制限はなく、希望者には配布されていること、本当にありがとうございます。
従来は１日片道６，５００円、月にして１５万円までという交通費でしたが、今後は片道上限を撤廃します、ということは片道６，５００円以上、１万円でも２万円でも大丈夫だよ、で手当の増額、さらには希望者のタブレット端末貸与。もう今の時代、タブレット端末の貸与は当たり前になっていますが、こういうことも踏まえて、住むとこはどこでもいいよと。
2016年から希望者に対し、顔写真やＩＣチップの入ったマイナンバーカードが交付されています。 これは、政府が国民一人一人に生涯変わらない番号をつけ、多くの分野の個人情報をひもづけして利用できるようにするものです。したがって、この制度はプライバシー権侵害の危険性を持つ大きな問題をはらんでいると考えます。 交付枚数は、全国で今年１月にようやく４割を超えた状況です。
また，やはりファイザー製がよいと思われる方が多いように思いますが，希望者に対する各ワクチン供給量は十分なのか，教えていただけますでしょうか。 ５歳から11歳の子どもへのワクチン接種について，ファイザー製が特例承認されまして昨日から接種が始まりましたが，努力義務を除外しております。
また，多様な形で福井市とつながりを持つ関係人口の創出・拡大に取り組むことにより，将来的なＵ・Ｉターン希望者の掘り起こしを図ってまいります。 次に，これらの施策に伴う計画期間の目標といたしましては，本市へのＵ・Ｉターン者数をこれまでの５年間の目標1,000人から2,400人に増やすことや，新たに関係人口創出事業に関わる市外の人の数を250人増やすことを目標としております。
残念ながら、前市長時代には、市長の施策方針が30分程度あった後、市民の意見については事前に希望者に質問内容を提出してもらい、質問の可否まで市が調整していたように思われます。これは、私が自治振興会の会長を務めていたときにも、実際経験したものでございます。 ぜひとも、山田市長には、市民の意見の可否となるような事前調整は行わず、強く望みたいと思います。
次に，空き家診断促進事業は，どういったことを診断し，診断後はどのようになるのかについてですが，空き家診断は，空き家の基礎，外壁などに生じているひび割れや雨漏れ等の劣化具合の状況を空き家診断士が調査するときに，空き家所有者もしくは空き家の購入希望者に対し，その費用の一部を補助するものです。 診断後については，所有者等が診断結果で空き家の状況を確認し，必要な工事等を行っていくことになります。